中野区では、令和2年度「居住支援協議会伴走支援プロジェクト」(国土交通省住宅局安心居住推進課)による勉強会、意見交換会等の支援を受け、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年制定)に基づき、令和3年3月23日に「中野区居住支援協議会」を設立しました。
【役割】
低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育する家庭など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方(住宅確保要配慮者)が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、行政、不動産関係団体、居住支援団体等の住宅・福祉部門が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナー双方に対し、入居前から退去時まで切れ目ない支援を目指します。
中野区居住支援協議会の構成団体 | |
不動産関係団体 | |
居住支援団体 | |
福祉団体等 | |
中野区民生児童委員協議会 |
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地域包括支援センター |
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障害者相談支援事業所 |
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地域生活支援センターせせらぎ |
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行政 |
都市基盤部住宅課 ※事務局 |
子ども教育部子育て支援課 |
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地域支えあい推進部地域活動推進課 |
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地域支えあい推進部地域包括ケア推進課 |
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地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター |
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健康福祉部障害福祉課 |
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健康福祉部生活援護課 |